会社の設立、許認可申請、遺言・相続手続き
松村行政書士事務所

 建設業許可申請手続きや経営事項審査
 建設業許可申請手続き
建設業の新規許可申請や更新申請手続き、業種追加などでお困りの時は、専門家である弊事務所にお任せ下さい

建設業に必要な要件(条件)の解説から、書類整備、提出等々を素早く対応させていただきます
 頼むメリットって?
なぜ、許可取得の手続きをお願いするんでしょうか?

それは
1.無駄な時間をなくす

建設業の許可申請に必要な書類は、膨大であり、さらに専門的です

皆さんが申請手続きを行なう場合は、普通5年に1回だとおもいます
(許可の有効期間は5年ですから)
その5年に一回しか行なわない手続きを、悪戦苦闘しながら処理していく時間は、時給計算にしてみるとどのくらいの金額になりますか?

弊事務所に依頼された場合、必ずその金額よりも安価にて処理出来ることと思います

「時は金なり」です
経営者の方には費用対効果を意識していただき、書類業務をお任せいただければと思います
2.素早い対応

あたりまえですが、我々行政書士は書類作成の専門です

少しでも早く取得したい建設業許可を、少しでも早く取得することをお約束致します
3.アクセス抜群!

弊事務所は、小田急線町田駅からは徒歩3分、JR横浜線町田駅からは徒歩5分程度の場所に事務所があります

ですので、初めてご相談に来られる時のみならず、いつでもお気軽にご来所していただけます
4.訪問も致します

遠方のクライアント様や、都合でなかなか事務所までは行けない・・・
と、いう場合には、こちらからご訪問もさせていただきます

まずはお気軽にお問い合わせ下さい
 建設業とは?
建設工事の完成を請け負うことを目的とし、建設業を営もうとする場合、元請か下請、また法人か個人であるかを問わず、建設業法の規定により建設業許可を受ける必要があります
 経営事項審査とは?
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。 この審査には、建設業者の経営状況を評価する経営状況分析(Y点)と経営規模、技術的能力、その他の客観的事項を評価する経営規模等評価(XZW点)があります。 総合評定値(P点)とは、経営状況分析(Y点)の結果と経営規模等評価(XZW点)の結果により算出した各項目を総合的に評価するものです

建設業許可
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建設業の種類 許可取得の要件 建設業許可
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行政書士 松村裕哉

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Last Update 2011.06.11